6月13日に「政治塾 山口敬之勉強会」を開催した。会場の福岡県に緊急事態宣言が発令中という状況ではあったが「もはや一刻の猶予も無い」という強い危機感で再延期はしないで開催した。もともとは5月に開催予定で、その日にzoom交流会を開催したのもご報告した通りだ。
そのzoomの中で「これは生の対面講演でないと話せない…」と山口さんが言葉を濁していたのが今回のテーマ『BLMとLGBT 毛沢東主義者に狙われる日本』である。
昨年から二度も渡米して取材した山口さんの渾身の報告会だった。
山口さんの発信に注目している方にはお馴染み（しかし日本のマスコミではほぼ登場しない）のがBLM（Black lives matter）とBFL（Black future Lab）である。
BLMとは2017年7月1日に設立された「黒人の命は大切だ」というテーマを掲げている運動で、一見すると黒人のための人権運動のように見えるが、なぜかこの運動の主な活動目標は「反トランプ」「警察解体」であった。
トランプ前大統領は2017年1月20日に就任しており、なんとなく差別主義者のようなイメージがあるが、実は黒人差別的な政策はゼロである。むしろ黒人の自立を促す雇用政策などが評価され、2020年の大統領選挙では黒人からの投票数が150%増と支持されている。
一方、トランプ前大統領は対中国「超強硬姿勢」を就任前から打ち出しており、関税を増税するなどの政策を実行した。
真に黒人の人権を守りたいのであれば現職大統領に理解や協力を求める…という発想になりそうなものだが、「反トランプ」という過激な目標を打ち出したBLM。そしてこの運動はBFLという団体が支えているが、BFLに出資しているのは華人進歩会という中国人の団体だ。それも設立時の2017年に200万ドル（約2億円）もの大金を投じている。
中国人がお金を出して黒人にトランプを倒させる…という奇妙な構図に、山口さんは記者の直感で「なんかクサイ」と早くから注目していたという。
そして、日本ではほとんど全貌が掴めるような報道は無かったが、BLMが一体トランプに何をしたのか。時系列でファクトを確認しよう。
- 2020年5月24日 香港で最大規模の反国家安全法デモ
- 2020年5月25日 ジョージ・フロイド圧殺（日本で散々「白人警官に殺された黒人男性」と報じられた事件）
- 2020年5月28日 香港国家安全法圧倒的多数で可決 中国で全人代閉幕
- 2020年5月29日 BLMデモ 全米同時過激化（一般人をアメリカの警察が抑圧する状態がアメリカ版「天安門事件」のように連日報じられる）
- 2020年6月4日 天安門事件の日（BLM報道が過熱し、本家の天安門事件の報道が薄れる）
- 2020年11月15日 アメリカ大統領選挙でトランプの敗北…という流れになった直後に華人進歩会からBFLに出資に92.5万ドル（約1億円）送金される
アメリカ全体へ同時に起こった過激なデモ、暴力、略奪…に対して、必死に国民を守ろうとしたアメリカ警察にすさまじい批判の目が向けられ、結果としてトランプ前大統領は再選できなかった。それに対するBLMへのご褒美は1億円もの大金であった。
それだけの大金を動かす力がある華人進歩会やBLMは、一体どんな活動拠点を持っているのか。山口さんは自身の目で確かめるべく、渡米して実際にオークランドの華人進歩会やBLMの本部に行ってみたところ、とても貧相な雑居ビルの一角で中に入れてももらえず、閉め出されたとのこと。現地で撮影した写真も見せてもらったが「え？ここが数億円ものお金を持っているの？」と不思議なくらいボロかった…。なんか変！
BLMの創始者であるアルシア・ガルザは「訓練された共産主義者」「性的マイノリティ（B）」「オークランド出身」「職業はファシリテーター、労働者戦略センター、貧困対策センター」であることを公言している。これが何を意味するのか。
アルシア・ガルザは毛沢東主義者であることを公言しているが、毛沢東とは世界で一番多くの人を殺した人（推定二千万人）で「社会を内部から自壊させる」人である。社会を敢えて二分し、弱者（被抑圧者）に強者（抑圧者）を糾弾させる文化大革命を起こさせた。貧乏と金持ちに分けて殺し合いをさせたのだ。
その毛沢東が1965年頃に「アメリカの黒人に力強い声援を送ろう」と呼びかけ、最初に反応したのが1966年にオークランドで設立したブラックパンサー党である。毛沢東主義を掲げ、「暴力革命による黒人解放」と「警察から防衛する」ことを掲げた。そして貧困対策センターを創立した。ブラックパンサー党は既に解党したが、貧困対策センターは残り、それがBLMに繋がっている。アルシア・ガルザに毛沢東主義を指導したのもその残党である。
2021年6月11日アメリカのバージニアで、毛沢東主義の中国を生き延びた中国出身の母親が「教育委員会の批判的人種理論は毛沢東の文化大革命と同じだ」と批判したことが話題になっている。
批判的人種論（Critical Race Theory）とはアメリカにある学問で「アメリカ社会は人種・性別・性的志向などにより階層化」され「白人、男性、異性愛者、健常者、中上流階級がその頂点に君臨する」としている。これは毛沢東主義に通じ、その逆の「黒人、女性、トランスジェンダー」に糾弾させるというものである。これは決して大袈裟では無く、現にBLMによりたくさんの白人が被害を被っている。社会を敢えて弱者と強者に見立てて焚き付けるやり方は毛沢東主義そのものなのだ。
このニュースが報じられたことで、アメリカの中でようやく危機感が出てきているが、手遅れ感は否めない。現にアメリカは選挙を毛沢東主義者に乗っ取られ、政治の中枢に深く関与されているのだ。山口さんが再三「昔の強いアメリカはもう無い」と嘆いていたのが、今になって腑に落ちた。毛沢東主義者は政治の中枢、メディア、SNSに深く入り込んでしまっている。
そして同じ事が今まさに日本で起こっている。
つい最近話題になったLGBT法案の問題だ。これは自民党原案では「性的マイノリティに寛容な世界の実現」だったのが超党派のLGBT議連の修正案「性的志向と性自認に関する差別は許されない」に変わったことに物議を醸した。性的志向（LGB）と性自認（T）を意図的に混同させようとしている。
「こんな不要不急の法案をどうして急に通そうとするのか」と首を傾げていたが、これはオリンピック憲章の中に性的志向による差別を禁止する文言があるために「五輪に合わせて強行突破しよう」という毛沢東主義者の目論見があったのだ。
この性自認がいかに危険な考え方であるのかについては、山口さんの記事を参照してほしい。
さて、こんなとんでもない修正案を出したLGBT議連の議員とは誰なのか。代表格は立憲民主党の西村ちなみ議員と自民党の稲田朋美議員である。
立憲民主党の西村ちなみ議員と言えば、「自分が14歳の女の子とセックスして犯罪になるなんておかしい」というロリコン丸出しの発言をした本多平直議員の妻である。うーん…似たもの同志の夫婦なのかな…
ただ立憲民主党と言えば、毛沢東主義の代表格の小沢一郎議員もいるし「そういう党なのだろうな」と思っていたし、公明党も与党でありながら中国のご機嫌伺いしているので冷めた目で見ていたけれど、稲田朋美議員はショックだった。保守の期待の星はいったいどうしたのだろう。今の稲田議員の主張でいけば自民党は離党して立憲民主党に行くのが筋では無いだろうか。
もちろん稲田朋美議員は一人で毛沢東主義に染まったわけではない。稲田朋美議員をそこまで追い込んだのは、自民党内でそれを支える議員がいたからだ。極左の木村やよい議員、元法務大臣の森まさこ議員、悪名高き「河野談話」の河野洋平さんに指名された牧島かれん議員、尾身朝子議員、野田聖子議員などには十分警戒するよう山口さんから忠告された。今後もこれらの議員の動きを注視する必要がある。
毛沢東主義者にとって、アメリカはすでに陥落した大国なのだろう。次に狙う日本はとても攻めにくい国である。天皇陛下を象徴として平和的な国民性で、昔から引き継がれた戸籍を基にして選挙が実施されている。基本的には皆同じような単一民族で結束しているし、大きな差別は無い。貧富の差も他国と比較すれば小さい。
毛沢東主義者が日本を破壊しようとするならば、まず一番に鬱陶しいのは天皇陛下だろう。いまにわかに女性天皇だなんだとやたらに騒いでいるのは、おそらく皇室を破壊したい人がいるのだろう。そして戸籍が鬱陶しいから、選択的夫婦別姓制度を力づくで制定しようとしている。そして自民党の女性議員を中心に狙い、男女平等の名の下に、あらゆる破壊作戦を仕掛けてくるだろう。LGBT法案は氷山の一角に過ぎない。これからもあらゆる手段で日本を破壊しようとするだろう。
アメリカは選挙も司法もメディアも毛沢東主義者に乗っ取られた。アメリカ頼みの安全保障政策は崩壊する可能性がある。日本は日本人で守らなければ、あっという間に陥落するだろう。まさに待ったなしの状況なのである。
そんな衝撃的な危機感を共有しながらも「日本は負けない」という熱い想いが会場に溢れていた。そう、我々はやられっぱなしではいられない！！
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